■インターネット上で巻き起こるトラブル
インターネット上の掲示板やＳＮＳなどでいわれなき誹謗中傷がなされると、企業であれば顧客離れを招いて経営に悪影響を及ぼし、個人であれば誹謗中傷それ自体が精神的苦痛であるばかりでなく、それが風評として流布されることで、社会的地位が低下してしまい、人間関係や生活基盤を損なうことにもつながります。
また、誹謗中傷ばかりでなく、プライバシーを侵害されたり、リベンジポルノ行為をされる場合もあります。
そして、インターネットの特性上、こうした書き込み内容はいとも簡単にコピーされ、公開され、広まってしまい、広まってしまった後になってからそのひとつひとつを消すことは大変困難になります。
そのため、風評被害 対策は迅速に着手することが求められます。
誹謗中傷などの人権侵害に当たる書き込みを発見した場合、まず第一段階としては、掲示板やＳＮＳなどの管理者、プロバイダーなどに対し、その書き込みを削除するよう要請します。
誹謗中傷の事実を正確に把握し、証拠としておさえるために、サイトの名称とそのＵＲＬ、投稿日時、具体的な誹謗中傷内容を、スクリーンショットのデータやそのページのプリントアウトなどで保存しておきましょう。
■削除要請の方法
削除要請の方法としては、管理者の問い合わせ窓口・通報窓口にメールを送ることや、管理者に対し内容証明郵便を送付し、申し立てをすることが挙げられます。
良心的な管理者であればこれに機敏に対応してもらえますが、管理者によっては、そうした削除要請に応じないこともあるでしょう。
その場合は、第二段階として、裁判手続きに進みます。
専門の弁護士に依頼し、削除の仮処分手続きを申し立てましょう。
その先のステップ、たとえば、誹謗中傷の書き込みを行った加害者を特定するための情報開示請求や、加害者に対する損害賠償請求も、弁護士を介して行うのが効果的です。
誹謗中傷やプライバシーの暴露は、他人の名誉を侵害する行為であり、「名誉棄損」「人権侵害」という歴とした不法行為です。
不法行為ですから、その行為を行った者に対しては、金銭的な賠償を求めたり、名誉回復のための措置を講ずることを求めたりすることができます。
そうしたステップに踏み込むに当たっては、法律の専門知識を有する弁護士の力を借りることが有効なのです。
「弁護士に依頼するのはちょっと…」と尻込みしてしまう場合は、まずは最寄りの法務局に相談するのも一案です。
誹謗中傷の削除依頼について、助言をもらうことができます。
現代社会はインターネット上の人権侵害行為に対して厳しい目を注ぐようになってきており、援助体制も整いつつあります。
勇気を出して一歩を踏み出しましょう。
最終更新日 2025年5月8日 by ntwerpint
