新東京グループとはこれまでや今の状況

千葉県の新東京グループは松戸市に本社所在地がある企業で、東証PROに上場している株式会社です。
現在の体制になったのは2012年のことですが、前身は1992年に設立された株式会社新東京開発です。
この企業は産業廃棄物収集運搬業を目的として設立されていますが、現在は更に環境ソリューション事業も手掛け、総合プロデュースを行う企業に成長しています。
2006年に不動産管理部門の切り離しを目的に、会社分割が行われました。

プロ野球チームとのスポンサー契約

2009年には産業廃棄物中間処理施設運営の企業が新たに設立、持株会社に移行する為にこの株式会社新東京グループが誕生しています。
以降は他社を子会社化してマテリアル再生事業に乗り出したり、東日本大震災復興支援事業を打ち出すなど、注目を集める活動を見せます。
東日本大震災復興支援事業の際には、大手ゼネコンと共同していますから、そういう意味でも実力や信頼がある企業だといえるでしょう。
一般に広く知られるようになったのは、プロ野球チームとのスポンサー契約で、スタジアムのフェンスに社名広告の掲載を始めた2017年頃のことです。
この年は過去最高益の経常利益を達成した年でもあり、3億円近い金額に到達しています。
経営の勢いが波に乗ったからか、メタルマテリアル工場をオープンしたり、西日本豪雨災害の義援金寄付、汚泥再資源化施設の取得と活躍が目立ちます。
近年も民事再生手続を申請した企業の再生スポンサーに名乗りを上げたり、環境関連施設の保有や運用管理の目的で新会社を設立しています。

グループに属する子会社がそれぞれ活躍している

ゴミ処理

株式会社新東京グループは持株会社なので、1社が単独で利益を上げているというよりも、グループに属する子会社がそれぞれ活躍しているというのが正解です。
しかし、グループの強みを活かして時に協力したり、チームワークで社会に貢献しているのも確かです。
産業廃棄物の収集運搬事業から始まった会社なので、廃棄物に関する処理を含めた事業を得意としています。
最近は社会情勢の大きな変化の影響を受けて、経営が厳しい局面に立たされていることは否めませんが、それは他の企業も同じです。
むしろピンチの状況にチャンスがあると言わんばかりに、柔軟な対応で状況を打破しようとする姿勢が窺えます。
その1つが東証PRO上場の廃止で、体制を立て直して守りではなく攻めに転じる構えです。
廃棄物は処理だけを見れば低迷の傾向ですが、逆に再資源化やリサイクル分野は上昇傾向にあります。
つまり、資源の有効活用にこそ活路があって、この分野で成長できれば今後の経営は安定すると思われます。

廃棄物に関する豊富な実績とノウハウがある新東京グループ

株式会社新東京グループには、廃棄物に関する豊富な実績とノウハウがありますから、その強みを活かすことで十分に状況を好転できるはずです。
トップを務める社長は若く、起業のタイミングも早い実力派の経営者なので、従業員にとって期待のリーダーです。
特に人間力というキーワードを大事にしている人物で、人間的な成長ができる経験が重要だと考えています。
スキルと経験だけで人を判断しない経営者ですから、人間力に自信がある人なら強みが見い出されたり、活躍できるチャンスがあるといえるでしょう。
このように、独自の価値観や評価基準で人材を採用したり登用しているので、株式会社新東京グループはある意味で個性的な会社です。
ただ着実に実績を積み上げたり、短期間のうちに成長を遂げていることからも分かるように、経営の基本的な部分は堅実で真面目です。
前向きに挑戦する姿勢は衰えないものの、無謀な賭けのような勝負には出ないので堅実です。

責任感のある従業員が働いている会社

新東京グループの社員

従業員数は連帯で100名ほどの規模ですが、そこで働く人達はみな役割を自覚していますし、社会を支える存在としての自負があります。
こういう責任感のある従業員が働いている会社なので、企業全体が信頼を集めているのも頷けます。
今後どのような活躍を見せたり、大きなことをやってのけるのか目が離せない企業の1つです。
産業廃棄物分野では収集運搬から再資源化、リサイクルへのシフトが見られるので、もう1つの事業の柱の建設解体工事業も要注目です。
どちらも社会になくてはならない存在ですし、これからもニーズがなくなることはないでしょう。
当然ですが、常にニーズのある市場には同業他社の存在も多いので、いかにして生き残りを図るかが問われます。

まとめ

株式会社新東京グループは、約10年の歴史と実績、蓄積されてきたノウハウがありますから、これらを武器に挑戦することになりそうです。
東証PRO上場廃止後は、経営の安定化と強みを活かした戦略、将来的な柱になる事業の見通しが注目のポイントになります。
状況を大きく変える社会情勢の変化は、業界や業種に関係なく多くの企業を混乱に陥れていますが、今こそが踏ん張りどころなのは間違いないです。
経営者には状況の冷静な判断力と今後の舵取りが問われますから、これまでの株主にとっても従業員に取っても目が離せないです。

最終更新日 2025年5月8日 by ntwerpint

By ntwerpint
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